2015年2月3日 代表

日本の総人口は、2004年12月に1億2784万人(高齢化率19.6%)で
ピークを迎えた後、今から15年後の2030年には、
1億1150万人(高齢化率31.8%)となり、
東京都が全てなくなった規模で人口が減少していきます。
また、35年後の2050年には、9515万人(高齢化率39.6%)と
予測されています。
これらの数字は、経済予測や税収予測と違って
極めて正確な数値情報で国や学者は
かなり以前から把握していた数値なのです!
しかし、ご承知の通り「原発」とか、「新幹線」とかのインフラ整備には関心があっても
総人口の推移については、このような調査はしても、
政策として施行してきたことはありませんでした。
私が思うに多分選挙の時に「票」にならないと判断してきたはずです。
しかし、流石に前回の衆議院選挙が終わってから
安倍総理は、女性の社会進出問題、待機児童の問題、地方疲弊の問題、高齢者の介護問題など
人口減少に伴う様々な「少子高齢化問題」に対処する姿勢を見せ始めました。
でも、後手に回っていて今から着手しても遅すぎると思います。
何故かというと、日本の場合は人口減少と高齢化がセットで起こっていることが問題で、
経済的なマイナスインパクトが大きくなりすぎます。
人口減少で頭数が減って市場が小さくなり、
高齢化するとモノを買わなくなって、
消費が倍のスピードで縮んでいくのです。
一方で負担は増加の一途をたどります。
社会保障給付費は2050年には、249兆5000億円まで膨らむため、
消費税で賄うとしたら実に35%にしなければ賄えないことになるそうです。
人口減少と高齢化で消費市場が急減、逆に負担は急増します。
すると、日本経済の縮小や日本国家財政の緊迫から更に円安が進めば、
食料やエネルギー価格が高騰して生活水準が低下します。
そして、更に消費者心理が悪化して
更に深刻な経済縮小をもたらすという負のスパイラルに
陥ってしまう悪循環に落ち込んでしまいます。
それよりも、2015年末にアセアン経済圏が統合を果たす時期を好機と捉えて
人口ボーナスが見込めるフィリピン、インドネシア、ベトナム諸国と提携して
国内の諸問題を解決していく道を模索した方が適切だろうと考えています。
つまり、日本の技術力、文化力、そして日本のサービス力を必要としている
日本の近隣諸国、中でもASEAN諸国との包括的な連携によって
日本の人口減少と高齢化に
今すぐにでも対処する必要があると考えている1人です!
皆様は、どう思われたでしょうか?