2014年5月23日 代表
２０２０年は、皆様ご存じの通り、
日本で２度目に開催されることが決まった「東京オリンピック」の年です。
その東京オリンピックの年の「２０２０年問題」と聞けば
聞き捨てになりません。
新聞記事の左の表に見られるとおり
英国（２０１２年ロンドン）と米国（１９９６年アトランタ）以外
中国（２００８年北京）、ギリシャ（２００４年アテネ）、オーストラリア（２０００年シドニー）、
スペイン（１９９２年バルセロナ）、日本（１９６４年東京）の開催翌年には
経済成長が軒並みダウンしているのです。
それと、この記事が指摘しているのは
２０２０年代後半に団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者に達して
人口減が加速してしまうことを懸念しています。
何しろ、団塊の世代は今はどの程度生きているか知りませんが、
生まれた時は１学年で全国２７０万人もいました。
これを昭和２２年から２５年で合計すると
１０８０万人という巨大なボリュームなりますので
心配するのも無理からぬ話です。
そこで、政府の経済財政諮問会議が設置した有識者会議の「選択する未来委員会」にいる
小泉進次郎内閣府政務官が「日本経済」が好調なうちに
５０年後の日本の人口を「１億人維持」を目標とする政策提言をしたそうです。
こんな話が出てくる背景には
経済予測の中で「人口推計」は極めて精度が高いことと
関係していめと言います。
具体的な数字は、
１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）を
２０１２年の１．４１から２．０以上に高めなくてはなりません。
そして、それに必要な政策を決める必要があるでしょう。
どういう政策を提言してくれるか今後が楽しみです。