今日の日経新聞を読んでいたら
九州の官民でつくる九州観光推進機構と
九州七県、それに福岡市が
2014年度に九州独自の通訳ガイドの資格を創設すると
報道していました。
これは、紐付きで観光産業振興に向けた
「特区指定」を受けての取り組みのようです。
創設するのは、
「地域活性化総合特別区域通訳案内士(特区ガイド)」で、
外国人入国者が多い福岡県と福岡市を中心に
準備を進めていこうというもので、
実際の認定や研修は九州観光推進機構が担うという
いかにも官僚的な臭いのぷんぷんとするものです。
認定者にクルーズ船などで
来日する観光客に同行して観光地を
案内させようというものですが、
思惑通りにいくでしょうか?
しかし、ここにいくつかの問題が横たわっています。
1つ目は、クルーズ船で来日する外国人観光客は
数千人規模ですので絶対数が足りないということです。
2つ目は、九州地域戦略会議は2023年に九州を訪れる外国人を
2010年の4倍の440万人を目標にしているそうですが、
どうやって数字合わせをするのでしょうか?
戦略と具体的な行動計画が分かりません。
3つ目は、仮にこのような「観光ガイド」を養成しても
県をまたぐツアーには同行できないという制約がありますが、
どうするのでしょうか?
今日は、この問題をクリアーする提言を
まとめてみたいと思います。
私は11前に前職を退職したとき
退職記念旅行として韓国とニュージーランドを
約2週間旅行しました。
そのとき、ニュージーランドで利用した
観光バスには「多言語」によるイヤフォーンを使った
音声ガイドが既に実用化されていました。
また、昨年8月ロンドンオリンピック開催時に
男子マラソンの応援に行ったついでに立ち寄った
バッキンガム宮殿では
「多言語の音声ガイド」を無料で
貸し出していました。
勿論、日本語で説明してあり、
何度も聞き直すことができるという優れものです。
私は英語に関しては
ある程度理解できますので、
別に日本語でなくても事足りたのですが、
やはり細かいところになると「日本語」が安心なので
「日本語ガイド」を借りました。
だから、日本でも多額の費用(税金)を使って
通訳ガイドを養成するよりも
「ITを駆使した多言語音声ガイド」を
開発する必要があるし、
安上がりだと思います!
一度モデルを作ってしまえば
後はバージョンアップをしていけば良いので
費用対効果の点でも優れていますし、
多数の外国人に対応できるので
数の問題も難なく解決してしまうでしょう。
私が思いつきで考えるくらいですので
既に誰かが先行しているかも知れませんが
メイドイン長崎ということで
長崎方式の「多言語音声カイド」を作ってみたら
面白いかもしれないと考えた次第です。
ベンチャー企業が主導のイノベーションに
ならないかなあと思っています。
6月21日の「ながプレ」で
プレゼンしようと考えているところです!